法律とセキュリティ

サイバー国境

ネットの世界にも国境が存在するため、Web上で起こった出来事も特定条件を基に適用される国の法律が決まっています。
また、最近は国家によるネット遮断やネット検閲を行っている国も出て来ました。
バングラデシュ政府が100名以上が死亡した学生運動を鎮圧するためにインターネットを遮断
インターネット遮断が2023年に283件発生し過去最悪に、背景にガザ地区などの武力衝突
パキスタン政府が選挙の投票日当日にインターネットを遮断
風刺マンガや反政府的な意見を規制する中国やトルコにおける現代の「検閲」の実態とは？
Web上では、どこの国の法律が適用されますか？

サイバー法の問題点

ネットでは様々な悪質行為が行われていますが、法規制が追いついていないのが現状です。
違法でも刑罰が軽い、被害を受けているのに違法行為にならないなどの様々な問題があるようです。
また、違法性がなくても問題になっている場合はサイトの運営側が対処する事もあるようですが、やはりこうした問題には法整備や技術改善が必要なようです。
サイバーセキュリティ基本法が成立

被害者側のリスク

ネットで何らかの攻撃を受けた場合に違法性があったとしても、その対応には非常に大きな負担がかかります。
対応の手間隙、解決までの時間や費用、精神的な負担などがあり、多くの人がそこまでして対処できないのが一般的です。
これは手続きの簡略化や効率化がまったく行われていないためで、今後の大きな課題かもしれません。
本来被害者は国によって守られるべきであり、加害者は厳罰に処されるものですが、なぜか逆のような気がしてなりません。

悪意性と法の抜け穴

ネットトラブルの多くは悪意性によるものが多いですが、悪意があったとしても違法性がなければ取り締まる事はできません。
荒らし行為、ネットストーキング、ガスライティング、モラルハラスメントなどは、こうした法の抜け穴を突いた悪質行為と言えます。
また、サイトの運営なら利用規約やモラルを基準に対処する事もできますが、多くの場合は積極的には行っていないようです。
このようにどちらにも対処されないままであれば、問題が解決しないためかなり長期化する可能性もあります。

証拠確保の重要性

何らかのネット犯罪に巻き込まれた際には、言葉でいくら説明しても証拠がなければ単なる妄想や病気として扱われます。
これではどこに相談しても無駄に終わると思うので、実際に起こっているという証拠（確証）が必要です。
本来であれば自己防衛として反撃したいかもしれませんが、反撃行為は逆に泥沼化を招く可能性があるので、合法的解決を望む場合は極力避けてください。
また、自分自身でもこれが単なる思い過ごしではない事を確認するために、行われている事象の不自然な点を見つけてください。
証拠の確保