ネットの管理体制です。

サイバー管理

二重の管理防壁

本来であればどこかのサイトでトラブルに巻き込まれた場合は運営が対応します。
また、万一運営の対応範囲を超えるような問題であれば、警察など法の力によって対処できます。
しかし、実際には技術的な問題などで、運営だけでは多くのユーザーを管理できないようです。
さらに第二の防壁である法の力も、手続きの複雑さや法整備の不備によってあまり効果的ではありません。
このように本来であれば役に立つはずの管理防壁の効果があまり得られていないのが実情のようです。

管理者の資格

多くの悪質行為の原点は悪意性であり、その悪意性を生むのは人間たちの感情です。
よく感情を抑えられないのはプロとして失格と言われますが、これは対面上の事です。
つまり人がいない所では本人次第となるので、信頼性と言う点から見ても感情を持つ者は管理者として不適切であると思われます。
いずれは機械が管理する社会になるかもしれませんが、監視や管理と言った重要業務は恐らく機械が行った方がより安全になる可能性があります。
そして問題のあった情報のみを人間がチェックすればプライバシーも守られますが、こればかりは管理サイド次第なので難しい部分があるのかもしれません。

情報管理の責任

現在の情報管理については法律や設備が追いついていないように思われます。
本来はあってはならない事ですが、サイトの運営者がユーザー情報の販売や悪用などを行う場合もあるようです。
こうした問題が発生した際にユーザー側で証拠を確保するのは至難ですが、現在の法律では国が干渉せずユーザー任せと言った無責任な形になっています。
このままでは情報犯罪は減少するどころか益々増える一方です。

悪質行為の処罰

現在の悪質行為に対しては何らかの規制や削除によって対応するようですが、正直この程度の処罰ではまったく意味がありません。
やはり二度とこうした悪質行為を行わないように厳罰化が必要で、処罰が軽いとアカウントを変えて何度でも行えるのでまったく効果がないように思われます。

バックボーン管理

プロバイダの管理体制

サイトの管理者は悪質行為に対して、該当ユーザーのプロバイダに通報する事ができます。
しかし、通報したとしてもよほどの事がない限りは、注意程度で終わる場合が多いようです。
また、ユーザーが悪質行為を行っても自分たちに責任はないと言うスタンスが多く、退会処分などの厳罰にする事はまれのようです。
つまり荒らし行為によって規制されても、処罰が軽いため何度でも行われる事が多く、巻き添えで規制される他のユーザーが迷惑するだけのようです。
さらにプロバイダによっては自社の抱えるユーザーが悪質行為を行ったにもかかわらず、通報する際に画像では受け取れないなど注文を付ける所もあります。
このような適当な対応方法を行っていたのは一部のみでしたが、他のプロバイダでも対応の悪い所はあるかもしれません。
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
プロバイダ責任法とは
インシデント支援サービス
荒竹弁護士、“あやふや”なプロバイダ責任制限法を語る

サーバーの管理体制

サーバーにも悪質なサーバーやスタッフが存在するようです。
特定のユーザーの情報を第三者に流したり、悪用してネットストーキングを行う者もいるようです。
こうしたサーバーの管理体制は非常にあいまいで、ずさんな管理を行っている企業も存在しています。
また、最近ではCDNなどの中継サーバーも、情報の悪用や収集を行っている場合があるようです。
これらのサーバーに対してユーザーは強制的に情報を提供しているため、ネットの大きなセキュリティホールとも言えます。

ネット管理

検索エンジンの管理体制

検索エンジンでは検索情報の管理も行っています。
最近では逮捕歴に関する情報をどうするかと言った問題があるようです。
米グーグル、虚偽ニュースサイトへの広告掲載を規制へ
Google、“セーフ ブラウジング”のWebサイトをリニューアル
Google、違反繰り返すWebサイトを「再犯者」に指定
検索サイトで「逮捕歴表示」、差し止めを求める訴訟 原告敗訴したが控訴、戦いは第2ラウンドへ
ヤフー検索で出てくる「逮捕歴」を消してほしい 裁判所はなぜ認めなかったか?

ネット企業の管理体制

ネットサービスの多くは非常にずさんな管理体制を行っています。
有名な大手企業ですら電話の窓口を持たず、メール対応がほとんどで中にはまったくサポートを行っていない企業もあります。
法的には問題がないのかもしれませんが、無料であっても利用者がいる以上は様々な問題が生じるため、適切な管理方法とは言えません。
また、サポートだけでなく、内外のセキュリティ対策や問題対処への取り組みも適当で粗末なものが多くなっています。
現在発生しているサービス内でのトラブルの多くは、実はこうしたネット企業の管理不備によるものが大半です。
さらに事前対策ではなく、事後対処を行っている所がほとんどで、ユーザーの声に耳を貸さず儲け一本主義と言う企業が多くなっています。
今後はネットのサービスを利用する際に、こうした企業の管理体制にも注意する必要があるようです。

ネットサービスの管理体制

ネットサービスの中には非常に犯罪性のあるサービスも存在します。
こうしたサービスを提供した場合、最悪のケースでは逮捕者や事件が多発する事となるため、管理サイドも非常に慎重に対応する必要があるようです。
しかし、サイトによっては警察任せで、あまりルールやシステムを改善しようとしていない所もあります。
こうしたサイトでは当然ながら問題が多発するため、コンテンツとして成り立たなくなります。
問題が多発すれば多くの利用者が減少し、残るのはそうしたトラブルを好む者だけとなります。
こうなるとユーザーの質は一気に低下し、独特のユーザー層が集まる異様なサイトに変貌します。

コミュニティサイトの管理体制

コミュニティサイトの多くは異性間の出会い系サイトになっていますが、こうした行為は多くのサイトで禁止しています。
にもかかわらず不正行為の出会い目的で利用する者が多い理由は、管理者がまったく管理していない点にあります。
建前上出会いを禁止としているだけで、実際にはあからさまな募集が多く、そのために一般の交流を望む人は利用しなくなっています。

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